こんな宿泊事業者様のためのサービスです
- ✓別府・由布院・大分市などで民泊・旅館・ホテルを運営しており、宿泊税の実務準備をまだ始めていない
- ✓いまのPMS・レジ・自社予約システムが宿泊税に未対応 — 改修なら全額補助（10/10以内）の対象
- ✓システムがなくExcel・紙で管理している — 新規導入はDX推進補助金（2/3）の対象
- ✓階層制（100〜2,000円の4段階）の税額判定を、税込表示の予約データから自動化したい
- ✓温泉宿のため、入湯税と宿泊税を分けて計算・領収書記載・帳簿管理する必要がある
- ✓施行日が未公表のまま、補助金の締切（12月28日）が先に来るのが不安
大分県宿泊税 早わかり（2026年8月時点）
一次情報（大分県公式）に基づく要点です。施行日が公表され次第、このページを更新します。
| 施行日 | 未公表（県が改めて公表予定）。報道では2027年1月の導入が見込まれています |
|---|---|
| 税額（階層制） | 1人1泊の宿泊料金（税抜）に応じた4段階： 5,000円未満＝100円／5,000円〜2万円未満＝200円／2万円〜10万円未満＝500円／10万円以上＝2,000円 税込表示では 5,500円／22,000円／110,000円 が境目の目安（県公表の税込基準） |
| 対象施設 | 旅館業（旅館・ホテル・簡易宿所）、住宅宿泊事業（民泊） |
| 免税 | 修学旅行など学校行事（幼稚園・保育所等〜高等専門学校。引率者・満3歳以上の幼児を含む）、林間学校・臨海学校等、外交任務（ウィーン条約）の宿泊。スポーツ大会・クラブ活動の合宿は免税対象外 |
| 入湯税との関係 | 別々の税。税額判定に使う宿泊料金に消費税・入湯税等は含めません。温泉宿は入湯税（別府市は50〜500円）と宿泊税の両方を徴収・管理することになります |
| 事業者の義務 | 特別徴収義務者として税を預かり、原則毎月、翌月末日までに申告・納入（要件を満たせば年4回の特例あり）。提出先は県税事務所 |
| 報償金 | 納期内の納入で、納入額の1,000分の25（2.5%）の報償金が交付されます — 期限を守る体制づくりがそのまま収益になります |
出典: 大分県宿泊税制度（県公式） ／ 大分県宿泊税（トップ）
最終更新：2026年8月10日（補助金の残り日数は毎週自動更新しています）
補助金は「改修」と「新規導入」の2本立てです
大分県の宿泊税システム補助は全国でも珍しい構成で、既存システムの改修は全額補助、新規導入は別枠のDX推進補助金が用意されています。どちらに該当するかで使う制度が変わります。
申請はいずれも2026年12月28日（月）まで残り140日。ただし予算上限に達し次第、事前予告なく受付終了となるため、締切前でも早めの申請をおすすめします。
10/10以内
補助率（全額補助）
200万円
1施設あたり上限
- ・PMS・レジ・自社予約システム等、既存システムの宿泊税対応改修が対象
- ・新規システム導入・備品購入は対象外（新規は右のDX推進補助金へ）
- ・200万円を超える経費も、あらかじめ知事の承認を受けた場合は対象になり得ます
- ・交付決定前に着手が必要な場合は事前着手届（様式第5号）で対応可能
2/3以内
一般枠・上限300万円/施設
3/4以内
賃上げ枠・上限340万円/施設
- ・省力化・生産性向上のためのシステム・機器の新規導入や改修が対象（宿泊税対応システムの新規構築、PMS・自社予約・キャッシュレス端末等）
- ・改修補助金と経費を分ければ併用申請が可能（同一経費の重複は不可）
- ・リース・レンタル料、月額利用料は対象外（初期構築費に充当します）
申請方法（2026年8月時点）
現在はメール受付（kanko-hojo@pref.oita.lg.jp・件名「宿泊税システム改修補助」等）で、専用サイト・申請フォームへの移行が予定されています。事務局は大分県宿泊税対応システム改修・DX推進補助金事務局（株式会社日本旅行大分支店）です。当社は補助対象経費の区分に対応した機能ごとの内訳つき見積書・仕様書を即日発行し、申請書類の作成をサポートします（申請は事業者様ご自身で行っていただきます）。
出典: 宿泊税対応システム改修事業費補助金（県公式） ／ 宿泊事業者DX推進事業費補助金（県公式） ※要件・対象経費は必ず公式ページでご確認ください。
ご提供するシステム・サポート（改修も新規も）
計算基盤には、当社が運営する全国宿泊税データベース「宿税 yadozei」を使用。大分県の階層制（100〜2,000円）と免税区分に対応し、施行日・様式が確定し次第そのまま追随します。
宿泊税の自動計算（階層制対応）
予約ごとに1人1泊単位で自動計算。手計算・Excel転記をなくします。
- · 4段階（100／200／500／2,000円）の自動判定
- · 税込価格からの課税標準計算（消費税・入湯税等を除外）
- · 修学旅行等の免税判定＋根拠メモ（スポーツ合宿は課税）
- · 返金・予約変更時の自動再計算
予約データの一元取込
複数施設・複数リスティングの予約を1つの管理画面に集約します。
- · Airbnb・Booking.com・じゃらん等のCSV一括取込
- · 重複・変更・キャンセルの差分処理
- · 直接予約・電話予約の入力にも対応
- · 既存PMSへの機能追加（改修）・API連携も可能
月次申告・領収書・帳簿
毎月の申告実務を「出力するだけ」にします。
- · 施設別の月次集計表・申告書転記用サマリ（CSV/PDF）
- · 宿泊税・入湯税を区分記載した領収書PDF（インボイス対応）
- · 計算根拠・修正履歴の帳簿保存（5年保存に対応）
- · 納期限リマインド — 報償金（納入額の2.5%）を取り逃さない
補助金・施行日確定への伴走
導入して終わりではなく、制度対応を続けられる体制まで。
- · 補助金申請書類（内訳つき見積書・仕様書等）の作成サポート
- · 改修／新規導入のどちらが有利かの構成のご提案
- · 施行日・申告様式の公表への追随（保守）
- · ゲストからの徴収実務（現地・事前決済）の運用ガイド整備
宿泊税システムを、いま実際に触って試せます
サンプル予約データで、税額計算から集計、申告データCSV・領収書の出力までを一通り体験できます。登録・入力は不要です。サンプルは沖縄の例ですが、大分県の階層制も同じ仕組みで計算します。
体験デモを開く（無料・登録不要）関連: システム連携サービス ／ 経理DXスイート ／ AIエージェント・受託開発
料金の考え方
既存システムの構成・施設数・予約チャネルで内容が変わるため、まず無料でお見積りします。補助金の審査では「一式」表記の見積書は認められないため、機能ごとの内訳を明記した見積書を即日発行します。
まずは
無料相談・見積り
現在のシステム構成と施設一覧を伺い、改修／新規導入のどちらの補助金ルートが有利かを含めてご提案します。
初期費用
内訳明記の見積書を発行
金額は施設数・連携するPMS/OTAの数・改修か新規かで変わります。全額を補助対象経費の区分に対応させて発行します。
導入後
保守は月額・別建て
施行日・様式の確定反映、条例改正への追随、障害対応・操作サポート。月額費用は補助対象外のため、初期費用と分けて明記します。
※採択は県の審査によります。交付決定前の発注・着手は原則補助対象外です（事前着手届の制度があります）。
締切から逆算した進め方
施行日は未公表ですが、補助金の締切（2026年12月28日）と予算枠が先に来ます。「施行日が決まってから動く」と補助金を取り逃すおそれがあるため、申請だけ先に済ませるのが定石です。
無料相談・現状整理
既存システムの有無で補助金ルート（改修10/10か新規DX 2/3か）を確定し、内訳つき見積書を即日発行。
いま〜2026年秋
補助金申請
締切は12月28日。ただし予算上限で早期終了があるため、書類が揃い次第すぐ申請します。
〜2026年12月28日
改修・構築とテスト
交付決定後に着手（必要なら事前着手届で前倒し）。実データで検証し、操作研修まで行います。
交付決定後
施行・運用開始
施行日・様式が公表され次第、設定を確定。毎月の申告は「取込→確認→出力」だけにします。
2027年（公表待ち）
なぜベンステイに任せるのか
全国の宿泊税条例を収録した「宿税 yadozei」（yadozei.jp）を自社開発・運営。大分県の階層制のような自治体ごとの違いを、税率計算を「作る」のではなく「使う」ところから始められます。
住宅宿泊管理業者（国土交通大臣（01）第F05226号）としてゲストハウス・民泊を運営。特別徴収義務者の実務を、当事者として理解しています。
専用端末（PC・タブレット・決済端末）の抱き合わせ販売はしません。お手持ちのPC・スマホで使えるシステムに、補助対象経費を充てるご提案です。
代表はゴールドマン・サックス東京のテクノロジー部門に11年在籍。税計算のような「間違えられない」システムの開発経験を活かします。
よくあるご質問（大分県宿泊税）
Q. 大分県の宿泊税はいつから、いくらかかりますか？
Q. 民泊（住宅宿泊事業）やAirbnb運営も対象ですか？
Q. 補助金は新規システム導入には使えないのですか？
Q. 申請方法と期限は？間に合いますか？
Q. 入湯税と宿泊税は両方かかりますか？領収書はどう書けばいいですか？
Q. スポーツ合宿や大会参加の宿泊は免税になりますか？
Q. 「報償金」とは何ですか？
Q. 大分県外の会社でも大丈夫ですか？
無料相談・見積り依頼（大分県宿泊税対応）
いまお使いのシステム（PMS・レジ・Excel等）と施設数をお知らせいただければ、
改修／新規のどちらの補助金ルートが有利かを含めてすぐにご返信します。「まず制度の質問だけ」でも歓迎です。
宿泊税の計算例は自社ツール「宿税 yadozei 計算ツール」でも確認できます（全国対応）。