申請受付中の宿泊税システム補助金 一覧（2026年8月4日時点）
各自治体の公式情報を当社が確認した時点の内容です。地域名をクリックすると詳細ページ（当社の対応内容つき）へ移動します。
| 地域 | 宿泊税 | 補助率・上限 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 沖縄県 | 2027年2月1日施行／定率2%（上限2,000円）・5市町村は県/市町村併課 | 10/10（全額）・1施設200万円 | 2026年11月30日残り112日 |
| 広島県 | 2026年4月施行済み／200円定額（6,000円未満は非課税） | 10/10（全額）・原則200万円 | 2026年11月27日残り109日 |
| 大分県 | 施行日未公表（2027年1月導入予定）／階層制100〜2,000円 | 10/10以内・1施設200万円（既存改修のみ）。新規導入は別枠のDX推進補助 2/3・300万円 | 2026年12月28日残り140日 |
| 東京都 | 2027年4月1日から定率3%（免税点13,000円）・民泊/簡易宿所が新たに対象 | 2/3・1事業者200万円（1施設50万円） | 2027年3月31日残り233日 |
| 熊本市 | 2026年7月施行済み／200円定額（免税なし） | 50万円まで全額＋超過分1/2・計100万円 | 2026年10月31日残り82日 |
| 宮崎市 | 2026年7月施行済み／200円定額（免税なし） | 2/3・1施設50万円 | 2027年1月29日残り172日 |
| 鳥羽市 (公式) | 2026年4月施行済み／200円定額 | 10/10・システム50万円（HW単独は20万円・併用不可） | 受付中（完了は2027年2月28日まで） |
| 白馬村 (公式) | 2026年6月施行済み／階層制200〜1,900円（県分含む） | 10/10・上限は村が個別判断（既存システムの改修のみ） | 令和8年度分 受付中 |
| 長野県 (公式) | 2026年6月施行済み／県100円（3年間）＋市町村分 | 改修10/10（上限なし）／DX投資2/3・300万円 | 募集回により異なる（公式で要確認） |
※補助対象経費・条件（交付決定後の着手、特別徴収義務者登録、消費税・保守費の対象外など）は自治体ごとに異なります。必ず各公式ページでご確認ください。当社は申請に使える内訳の見積書を即日発行します。
最終更新：2026年8月10日（申請期限までの残り日数は毎週自動更新しています）
受付を終了した主な補助金（2026年8月時点）
北海道・札幌市（2026年1月終了）／大阪府（2026年2月終了）／宮城県・仙台市（2026年2月終了）／弘前市（2025年11月終了）／高山市・下呂市（令和7年度で終了）／常滑市（2024年12月終了）／熱海市（2025年1月終了）／松江市（2026年2月終了）／阿智村（2026年1月終了）。次回募集や新規導入自治体の補助金は、確認でき次第この一覧を更新します。募集終了地域でもシステム導入のご相談は承ります。
どの地域でも、同じ4本柱で対応します
定額・階層・定率（沖縄2%、東京3%）、免税点、県/市町村の併課 — 自治体ごとに違うルールを、全国の宿泊税条例を収録した「宿税 yadozei」が吸収します。
① 税額の自動計算
1人1泊単位の課税判定と税額計算。免税点・免税区分・上限・端数処理・県/市町村内訳・改定日またぎまで自動化します。
② 予約データの一元取込
Airbnb・Booking.com・じゃらん等のCSV取込、直接予約の入力、複数施設の横断管理。オプションでPMS・API連携。
③ 申告・領収書・帳簿
施設別×提出先別の月次集計、申告書転記用データ、宿泊税額を区分記載した領収書PDF、計算根拠の帳簿保存、納期限リマインド。
④ 補助金・改定の伴走
補助対象経費区分に対応した見積書の即日発行と申請書類サポート。導入後は条例改定を保守で継続反映します。
関連: システム連携サービス ／ 経理DXスイート ／ AIエージェント・受託開発
予約から申告・保存まで、どこまで自動化されるか
宿泊税の実務がむずかしいのは、計算そのものより提出先が施設の所在地で分かれることです。下記の流れのうち、お客様の作業は「提出・納入」の1ステップだけになります。
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予約データを取り込む
自動Airbnb・Booking.com・じゃらん等のCSV、PMS・サイトコントローラーとのAPI連携、直接予約の入力。複数施設をまとめて取り込みます。
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1人1泊ごとに税額を計算する
自動課税対象となる宿泊料金の判定（必ず請求する清掃料は加算し、連泊は宿泊数で按分。食事代・立替金は除外）、税率・免税点・税額上限・端数処理、修学旅行などの免税判定まで行います。
あわせて、ゲストにお渡しする領収書に宿泊税額を区分記載して発行します（税額を明示しないと消費税の課税対象と扱われる場合があります）。
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施設別・提出先別に集計する
自動ここが宿泊税の分かれ道です。施設の所在市町村によって、申告先も税率の内訳も変わります。
県へ直接申告
県税のみ（沖縄県は2%・上限2,000円）。那覇県税事務所へ提出します。
市町村を経由して申告
県0.8%＋市町村1.2%。宮古島市・石垣市・恩納村・北谷町・本部町の施設が対象で、様式・提出先は市町村ごとに異なります（名護市は2027年5月ごろ施行予定）。
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申告書類を作成する
自動納入申告書・月計表のデータを、施設別×提出先別に出力します。eLTAXに対応している提出先には、eLTAXのCSVレイアウト仕様（【宿泊税】納入申告書）に合わせたファイルを出力するので、PCdesk Nextの一括取込がそのまま使えます。書面で提出する提出先には印刷用の帳票を出力します。
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提出・納入する
お客様eLTAXの場合は、①PCdesk Nextに取り込む → ②内容を確認する → ③電子証明書で署名して送信する → ④納付方法を指定する、の4ステップです。ダイレクト納付なら納付日を最大120日先まで指定できるため、申告と同時に納付の予約まで済ませられます。書面の場合は出力した申告書を提出し、納入書で納めます。
期限は前月分を翌月末まで（沖縄県の場合）。納期限が近づくとシステムからリマインドします。
電子署名は事業者様ご本人の電子証明書（マイナンバーカード／商業登記電子証明書）で行う必要があるため、システムが代理で送信することはできません。「完全自動で申告まで代行します」という説明にはご注意ください。
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帳簿を保存する（5年）
自動予約単位の計算根拠と修正履歴を保存します。申告後に予約の変更・キャンセルが判明した場合の修正にも対応します。
※ 税率・提出先・期限は自治体ごとに異なります。上記は沖縄県を例にした流れで、他地域も同じ仕組みで対応します。税務判断・申告手続そのものは事業者様にて行っていただきます。
この流れを、実際に触って確かめられます
沖縄の架空3施設のサンプルデータで、税額計算から提出先別の集計、申告データCSV・領収書の出力までを一通り試せます。登録・入力は不要です。
体験デモを開く（無料・登録不要）開発に含まれるもの（お見積りの内訳）
補助金の審査では「一式」表記の見積書は認められず、機能ごとの内訳と、新規開発の場合は基本設計書・開発概要の添付が求められます。当社は下記の区分で内訳を明記した見積書・仕様書を発行しています（実際に発行した見積書の構成です）。
| No. | 項目 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 1 | 要件定義・制度対応設計 | 対象施設の所在市町村ごとの課税区分の整理（県単独課税／市町村独自課税）、徴収方法・申告運用の設計。 |
| 2 | 宿泊税額の自動算定機能 | 税率（定額・階層・定率）、免税点、税額上限、課税標準の端数処理、県税／市町村税の内訳計算、免税判定、返金・予約変更時の再計算。 |
| 3 | 予約データ取込機能 | OTAの予約レポート（CSV）の一括取込、複数リスティング対応、重複・変更・キャンセルの差分処理、直接予約の入力。オプションでPMS・API連携。 |
| 4 | 月次集計・申告データ出力機能 | 施設別×提出先別（県／各市町村）の月次集計表、申告書への転記用サマリ、CSV・PDF出力、納期限リマインド。書面・eLTAXのいずれにも使えます。 |
| 5 | 宿泊税額記載の領収書発行機能 | 宿泊税額を区分記載した領収書PDFの発行（インボイス対応・直接予約／現地収受用）。税額を明示しないと消費税の課税対象と扱われる場合があります。 |
| 6 | 管理画面・帳簿保存機能 | 複数ユーザー・権限管理、施設別／月別の推移表示、予約単位の計算根拠と修正履歴の保存（法定5年保存に対応）。 |
| 7 | 初期設定・検証・操作研修 | 施設マスタ登録、所在市町村の判定設定、実データによる検証、オンラインでの操作説明。施設数に応じた費用です。 |
オプション（ご要望に応じて）
PMS・サイトコントローラーとのAPI連携／オーナー様・管理会社向けのマルチアカウント（施設単位でのデータ分離）／既存システムの改修対応／複数提出先をまたぐ運用の自動化。
お見積りの考え方
金額は施設数・提出先の構成（県のみか市町村併課を含むか）・連携するPMS／OTAの数で変わります。導入後の保守費は月額で別途いただきます（月額の保守・クラウド利用料は補助対象外のため、初期費用と分けて明記します）。
※ 補助金を利用される場合、新規システム導入では2社以上の相見積の提出が求められます（相見積は申請者ご自身で取得いただく必要があり、当社が代理で用意することはできません）。交付決定前の発注・着手は補助対象外です。
よくあるご質問
Q. 宿泊税のシステム補助金がある自治体はどこですか？
Q. 補助金が終了した地域・ない地域でも依頼できますか？
Q. 既にPMSやレジを使っています。改修だけ頼めますか？
Q. 清掃料は宿泊税の課税対象になりますか？
Q. 宿泊税の申告はeLTAX（電子申告）でできますか？
なお、eLTAXの宿泊税の様式は2026年1月6日に改定済みです（申告区分の上限が3段階から10段階へ。旧様式は同日で公開終了）。沖縄県の施行はその後の2027年2月1日ですので、当社は現行様式を前提に構築します。こうした制度・様式の変更への追従は、導入後の保守に含めています。
Q. 毎月の申告が負担です。まとめて申告することはできますか？
無料相談・見積り依頼（宿泊税対応）
地域・施設数・予約チャネルをお知らせいただければ、補助金に対応した見積書をすぐにお作りします。
「まずは社内で検討したい」という方は、サービス資料（PDF）を自由にダウンロード・共有いただけます。
全国の宿泊税の税率・計算例は「宿税 yadozei」でも公開しています。